2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 特例の繰り延べ率が通常八〇％であるところ、東京二十三区への転入は七〇％、首都圏への転入は七五％と差をつけてありますが、この制度の本来の趣旨は、土地、不動産の流動化による需要創出であって、地域移転促進税制ではないですので、ぜひ、ここは東京にも全国一律の支援をいただきたいところです。 山田美樹